売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,708	36,495	56,476	78,235
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円)	△58	1,075	2,357	4,747

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2025/03/27 15:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/03/27 15:25

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	48,117	合金鉄事業

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#4 事業等のリスク

(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
合金鉄製品の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けであり、業績は我が国の経済情勢、とりわけ国内粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国、インド、米国等の経済情勢や関税等の政策により自動車をはじめとした我が国の輸出動向を経て粗鋼生産や合金鉄の需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)
国内連結子会社であった中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第9次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当連結会計年度の期首より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,984百万円、売上原価が2,029百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。

2025/03/27 15:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の焼却灰資源化事業の売上高が1,984百万円増加し、セグメント利益が45百万円減少しております。2025/03/27 15:25

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 15:25

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。
連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10%以上を2030年の業績目標としています。
また、2024年から2027年を対象とした第9次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10%以上としています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日)における世界経済は、米国の景気が堅調に推移した一方で、同国金利高止まりによる円安の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東情勢の混乱等による国際社会の分断、欧州・中国の景気減速等、景気の先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済は、雇用・所得環境が改善したことに加えて、インバウンド需要が支えとなり景気の緩やかな回復が見られた一方で、円安の継続や労働力不足によりエネルギー及び原材料価格、人件費が高騰する等、国内製造業においては製造コストが上昇する厳しい環境が継続しました。
このような事業環境の中、当社は製品の安定生産、大手需要家との価格フォーミュラ契約の継続、コスト削減、販売価格改善等、積極的に収益改善のための取り組みに努めました。その結果、売上高は78,235百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益は4,859百万円(同100.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度は投資有価証券の売却益の計上及び繰延税金資産の見直しにより税金費用が減少した一方、当連結会計年度は利益に応じた税金費用を計上した結果、3,144百万円(同27.4%減)となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。

2025/03/27 15:25

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	48,983百万円	47,682百万円
仕入高	3,090	7,147

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

流動資産合計	38,300
売上高	56,300
税引前当期純利益	△8,452

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。

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