新日本電工(5563)の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2017年12月31日
- 77億7000万
- 2018年12月31日 +7.18%
- 83億2800万
- 2019年12月31日 -20.26%
- 66億4100万
- 2020年12月31日 -11.16%
- 59億
- 2021年12月31日 +16.73%
- 68億8700万
- 2022年12月31日 -66.6%
- 23億
- 2023年12月31日 -22.04%
- 17億9300万
- 2024年12月31日 -0.11%
- 17億9100万
- 2025年12月31日 +16.75%
- 20億9100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/03/26 15:22
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 38,104 77,277 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 988 2,515 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/03/26 15:22
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/03/26 15:22
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本製鉄株式会社 43,759 合金鉄事業 - #4 事業等のリスク
- (1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等2026/03/26 15:22
合金鉄製品の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けであり、業績は我が国の経済情勢、とりわけ国内粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国、インド、米国等の経済情勢や関税等の政策により自動車をはじめとした我が国の輸出動向を経て粗鋼生産や合金鉄の需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 15:22 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 15:22 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。2026/03/26 15:22
連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10%以上を2030年の業績目標としています。
また、2024年から2027年を対象とした第9次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10%以上としています。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、国内鉄鋼生産の低迷により減収となりました。利益面においては定期修繕による生産減少やマンガン鉱石市況が低調に推移したことによる在庫影響等により減益となりました。持分法適用会社の2社から成る海外合金鉄事業においては、フェロシリコン等、製品市況の悪化により損失が拡大しました。2026/03/26 15:22
以上の結果、売上高は48,440百万円(前年比6.4%減)、経常損益は2,127百万円の経常損失(前年は1,085百万円の経常利益)と、減収減益となりました。
実力ベース経常利益は、収益改善や価格改善に努めたものの、定期修繕やマージン悪化等の影響により2億円(前年11億円)となりました。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/03/26 15:22
(表示方法の変更)前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 47,682百万円 43,240百万円 仕入高 6,463 7,048
前事業年度において、独立掲記しておりました「出向者負担金の受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「仕入高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業会計年度の注記の組替えを行っております。 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 15:22
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)流動資産合計 48,418 売上高 63,539 税引前当期純利益 △4,520
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/26 15:22
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。