売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,765	38,433	58,959	79,341
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,075	7,233	9,373	10,415

2023/03/30 16:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	48,556	合金鉄事業

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#4 事業等のリスク

(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けとなっており、業績はわが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢は自動車をはじめとする我が国の輸出動向を経て粗鋼生産・合金鉄需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大することや地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ534百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ5,579百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

2023/03/30 16:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/30 16:10

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(共通費の配賦方法の変更)
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
(収益認識等に関する会社基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度は、「合金鉄事業」の売上高が616百万円、「機能材料事業」の売上高が2百万円、「その他」の売上高が4,959百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。2023/03/30 16:10

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/30 16:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第8次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素社会や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。
目標とする経営指標といたしましては、第8次中期経営計画の最終年度(2023年)の業績目標を連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。

2023/03/30 16:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

我が国においては、輸入に多くを依存しているため日本円が歴史的な安値水準となった影響を受け、資源・エネルギー価格が上昇し、諸物価、特に電気料金が高騰しました。
このような状況のなか、主力の合金鉄事業において販売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替が前年同期と比べ円安傾向で推移したため、当連結会計年度の売上高は、79,341百万円(前年同期比20.3%増)となりました。利益面では、原燃料価格の上昇という問題に直面したものの、これまでの構造改革の成果や安定操業の継続、コスト削減といった努力の積み重ねが大きく寄与することとなり、営業利益は8,815百万円(同4.5%増)、経常利益は10,367百万円(同50.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,949百万円(同2.3%増)と新日本電工グループが発足した2015年以来最高の利益水準となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2023/03/30 16:10

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	32,504百万円	49,191百万円
仕入高	3,058	3,419

2023/03/30 16:10

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

流動資産合計	27,785
売上高	46,466
税引前当期純利益	15

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。

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