四半期報告書-第119期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2018年11月6日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年9月30日)の売上高は前年同期に比べ6.6%増加し55,248百万円、営業利益は前年同期に比べ69.7%減少し2,146百万円、経常利益は前年同期に比べ62.7%減少し2,605百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ47.2%減少し3,047百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(合金鉄事業)
日本経済は、緩やかな回復が続きました。消費は持ち直しの動きが続き、堅調に推移しました。国内鉄鋼の主要需要先である自動車生産は、西日本豪雨や北海道地震等の影響により弱含んだものの、建設機械の生産が好調を維持するなど底堅く推移しました。結果、1-9月の国内粗鋼生産は7,861万トンと前年同期比で0.4%の増加となりました。
海外においては、米国が堅調であった一方、欧州では輸出の減速から景況感は鈍化傾向にありました。中国は概ね安定的に推移し、ASEANも総じて緩やかに持ち直し傾向を維持しました。
しかし、米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなどに加え、米政府による輸入自動車ならびに部品に対する調査が継続中であることや米中貿易摩擦の高まりなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。
1-9月の世界64か国の粗鋼生産量は、13億3,879万トンと前年同期比で4.75%の増加となり、昨年に引き続き過去最高を更新する勢いとなっております。
当社合金鉄事業の当期業績は、前年同期比で販売数量が増加したことにより、売上高は増加しましたが、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況上昇を背景に製造コストが増加したことにより、営業利益は減少しました。
(機能材料事業)
新素材につきましては、マンガン化成品の販売量が減少しましたが、電子部品向け酸化ジルコニウムの販売量が伸びており、売上高は前年同期を上回りました。
電池材料につきましては、水素吸蔵合金の販売が順調に推移し、また住友金属鉱山からのリチウムイオン電池正極材の受託事業が開始された事から売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
(環境事業)
環境システム事業につきましては、主に中国向けにほう素回収大型設備を販売したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、第3号炉の稼働開始により、前年同期比で売上高は増加したものの、償却費等固定費が増加したため営業利益は減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
(電力事業)
電力事業につきましては、幌満川第2発電所の稼働が順調に立ち上がっていることより、当期の営業利益は前年同期比で増加しました。
同発電所は、FIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した売電事業のための改修工事を昨年10月に完工し、同年11月から営業運転を開始したものです。
第3発電所も同様にFIT発電に向けて現在改修工事中であり、2019年2月を目途に営業運転を開始する予定です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①基本方針の内容
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第7次中期経営計画」を策定いたしました。
第7次中期経営の基本方針
『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。
2.人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。
3.当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2017年2月2日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2017年3月30日開催の第117回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)は、(イ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ロ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2020年3月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、
(イ)当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
(ロ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページをご参照ください。
④本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
(ハ)株主意思を反映するものであること
(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
(ホ)デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は331百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。