有価証券報告書-第118期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※5 減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 | 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、または正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.4%で割り引いて算定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しております。 中電産業㈱所有の土地については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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