有価証券報告書-第116期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※4 減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 | 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 上記の事業用資産については収益性の低下により、厚生施設については解体及び売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、見積期間内において将来キャッシュ・フローの回収が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 また、厚生施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による評価額により算定しております。 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、または正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.5%で割り引いて算定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しております。 また、鹿島工場の遊休資産については、解体を予定しているため、建物及び構築物等の帳簿価額及び解体諸費用を減損損失として特別損失に計上しております。 徳島工場の遊休資産については、処分を予定しているため、機械装置及び運搬具の帳簿価額を処分予定額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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