減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、素形材事業における研究設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/03/27 14:02

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
退職給付費用	6,020	千円	7,017	千円
減価償却費	23,886	千円	22,749	千円
租税公課	11,276	千円	10,952	千円

2015/03/27 14:02

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は60,956千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は87,800千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。

2015/03/27 14:02