売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鋳造事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具等の製造販売をしております。「素形材事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置関連の精密加工部品、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/03/27 14:02

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニコン	1,083,890	鋳造事業及び素形材事業
キヤノン㈱	852,322	鋳造事業及び素形材事業
新日鐵住金㈱	539,789	鋳造事業

2015/03/27 14:02

#3 事業等のリスク

① 特定業界への依存について
当社グループは、半導体業界及び液晶業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の5割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の仕入価格の変動について

2015/03/27 14:02

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/03/27 14:02

#5 対処すべき課題（連結）

ース売上高40億円を達成しマックス売上高50億円体制を目指す。
2.新規合金材料の開発、実用化。

2015/03/27 14:02

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年4月の消費税増税の反動減による消費の落ち込みが予想以上に大きく、経済の停滞を余儀なくされました。また、ヨーロッパ経済の停滞、中国経済の先行き不透明感など今後の日本経済がデフレから完全に脱し成長軌道に乗るか否かの極めて厳しい局面となりました。
このような状況にあって、当社グループの売上高は主力製品である低膨張鋳物(鋳鋼)は、液晶露光装置用でスマホやタブレット関連に支えられ堅調に推移しました。半導体露光装置用では一部に回復がみられ、低膨張鋳物関連トータルでは増収となりました。また、シームレスパイプ用工具も今期はまだ原油価格の低落の影響を受けず堅調に推移し、全力を挙げて取り組んでいる新規拡販も営業努力が実を結びつつあります。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,694百万と前期比783百万円の増収となりました。営業利益は売り上げ増が大きく寄与した事に加え地道なコスト削減活動、さらには不動産賃貸事業の住宅展示場への土地貸与が昨年8月から始まる等、前期比271万円増益の416百万円となりました。経常利益は前期比267百万円増益の435百万円、当期純利益は前期比270百万円増益の431百万円となりました。

2015/03/27 14:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績
当連結会計年度における売上高は主力製品である低膨張鋳物(鋳鋼)は、液晶露光装置用でスマホやタブレット関連に支えられ堅調に推移しました。半導体露光装置用では一部に回復がみられ、低膨張鋳物関連トータルでは増収となりました。また、シームレスパイプ用工具も今期はまだ原油価格の低落の影響を受けず堅調に推移し、全力を挙げて取り組んでいる新規拡販も営業努力が実を結びつつあります。その結果、売上高は3,694百万円(前期は2,911百万円)となり783百万円増加しました。営業利益は、売上増が大きく寄与した事に加え地道なコスト削減活動、さらには不動産賃貸事業の住宅展示場への土地貸与が昨年8月から始まったこと等により416百万円(前期は144百万円)となり271百万円増加しました。
営業外収益は、44百万円(前期は52百万円)となり9百万円減少しました。これは助成金収入の減少(18百万円から3百万円へ15百万円の減)が主な要因であります。

2015/03/27 14:02

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は60,956千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は87,800千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。

2015/03/27 14:02

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	75,356千円	208,657千円
仕入高	1,390,721千円	1,651,693千円

2015/03/27 14:02