有価証券報告書-第82期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

① 財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,775百万円(前期は2,309百万円)となり466百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の増加(585百万円から818百万円へ233百万円の増)、たな卸資産の増加(665百万円から795百万円へ130百万円の増)並びに未収入金の増加(329百万円から428百万円へ99百万円の増)が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,361百万円(前期は1,369百万円)となり8百万円減少しました。これは投資有価証券の減少(124百万円から111百万円へ13百万円の減)、無形リース資産の減少(21百万円から16百万円へ5百万円の減)並びに建物及び構築物の増加(413百万円から436百万円へ23百万円の増)が主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,101百万円(前期は1,888百万円)となり213百万円増加しました。これは短期借入金の減少(1,240百万円から1,025百万円へ215百万円の減)、1年内償還予定の社債の増加(0円から200百万円へ200百万円の増)並びに支払手形及び買掛金の増加(522百万円から700百万円へ178百万円の増)が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、510百万円(前期は677百万円)となり167百万円減少しました。これは社債の減少(200百万円から0円へ200百万円の減)、長期借入金の増加(99百万円から143百万円へ45百万円の増)及び長期未払金の減少(38百万円から17百万円へ21百万円の減)が主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,526百万円(前期は1,114百万円)となり412百万円増加しました。これは当期純利益等による利益剰余金の増加(823百万円から1,244百万円へ421百万円の増)が主な要因であります。
なお、キャッシュ・フローの分析は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。
② 経営成績
当連結会計年度における売上高は主力製品である低膨張鋳物(鋳鋼)は、液晶露光装置用でスマホやタブレット関連に支えられ堅調に推移しました。半導体露光装置用では一部に回復がみられ、低膨張鋳物関連トータルでは増収となりました。また、シームレスパイプ用工具も今期はまだ原油価格の低落の影響を受けず堅調に推移し、全力を挙げて取り組んでいる新規拡販も営業努力が実を結びつつあります。その結果、売上高は3,694百万円(前期は2,911百万円)となり783百万円増加しました。営業利益は、売上増が大きく寄与した事に加え地道なコスト削減活動、さらには不動産賃貸事業の住宅展示場への土地貸与が昨年8月から始まったこと等により416百万円(前期は144百万円)となり271百万円増加しました。
営業外収益は、44百万円(前期は52百万円)となり9百万円減少しました。これは助成金収入の減少(18百万円から3百万円へ15百万円の減)が主な要因であります。
営業外費用は、24百万円(前期は28百万円)となり4百万円減少しました。これは支払利息の減少(24百万円から20百万円へ4百万円の減)が主な要因であります。
経常利益は、435百万円(前期は169百万円)となり267百万円増加しました。
当期純利益は、431百万円(前期は160百万円)となり270百万円増加しました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1) 業績の項目をご参照下さい。