四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向などの懸念材料から先行き不透明な状況もありますが、企業収益や雇用情勢の改善により回復基調が継続しています。
このような経済環境の下で、当第2四半期累計期間の当社業績は、前期第1四半期を底に増収に転じた低熱膨張合金の半導体製造装置関連と各種ウエハ用精密研磨定盤の販売が好調を続け、売上高、営業利益、経常利益とも、前年同期と比べ増加となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,181百万円(前年同期比25.9%増)となり、営業利益は389百万円(前年同期比22.2%増)、経常利益は415百万円(前年同期比23.6%増)、四半期純利益は前期の株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円が解消されたことにより310百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
(ご参考)
前年同期における特殊要因「抱合せ株式消滅差益」を除いた純利益比較は次の通り前年同期比69百万円増加(28.6%増)となります。
なお、「抱合せ株式消滅差益」は前期に合併しました連結子会社であった株式会社新報国製鉄三重の剰余金相当額です。
(単位:百万円)

	四半期純利益
平成30年12月期第2四半期	310
平成29年12月期第2四半期	241
増加額	69
増減率(%)	28.6

セグメントの業績は次のとおりです。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、低熱膨張合金が好調に推移したことにより売上高は3,102百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は327百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は特段の変化はなく、売上高は79百万円(前年同期と同額)、営業利益は62百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より413百万円増加し6,591百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加額490百万円、受取手形及び売掛金の増加額173百万円及び未収入金の減少額226百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より144百万円増加し2,957百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額46百万円、賞与引当金の増加額41百万円、未払法人税等の増加額30百万円、その他流動負債の増加額56百万円及び長期借入金の減少額30百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より268百万円増加し3,635百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額276百万円及びその他有価証券評価差額金の減少額19百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ115百万円減少し662百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、120百万円(前年同期△182百万円)となりました。これは主に税引前四半期純利益420百万円、未収入金の減少額226百万円、減価償却費96百万円等の増加要因がたな卸資産の増加額490百万円及び売上債権の増加額212百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△173百万円(前年同期△254百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出182百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△62百万円(前年同期430百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額31百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。