建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	4,814千円	― 千円
機械及び装置	9,867千円	― 千円

2017/03/30 9:49

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,569百万円(前期は3,534百万円)となり35百万円増加しました。これはたな卸資産の増加(768百万円から1,050百万円へ282百万円の増)、未収入金の減少(886百万円から770百万円へ116百万円の減)、現金及び預金の減少(897百万円から811百万円へ85百万円の減)が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,495百万円(前期は1,327百万円)となり169百万円増加しました。これは建物及び構築物の増加(419百万円から492百万円へ73百万円の増)並びに工具、器具及び備品の増加(22百万円から47百万円へ25百万円の増)が主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,812百万円(前期は2,126百万円)となり315百万円減少しました。これは短期借入金の減少(982百万円から423百万円へ559百万円の減)、支払手形及び買掛金の減少(848百万円から218百万円へ630百万円の減)並びに電子記録債務の増加(89百万円から646百万円へ556百万円の増)が主な要因であります。

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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	2～50年
機械及び装置	2～22年
車両運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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