「特殊合金事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニコン	2,476,196	特殊合金事業
キヤノン㈱	1,041,653	特殊合金事業

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#3 事業等のリスク

① 特定業界への依存について
当社グループは、半導体業界及び液晶業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の5割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の仕入価格の変動について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、従来、決算日が10月31日であった株式会社新報国製鉄三重については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は、平成27年11月1日から平成28年12月31日までの14ヶ月間を連結しております。当該子会社の平成27年11月1日から平成27年12月31日までの売上高は特殊合金事業が401,865千円、セグメント利益は特殊合金事業が71,935千円であります。2017/03/30 9:49

#5 業績等の概要

このような厳しい状況の中で、当社グループの経営状況は順調に推移しました。当社グループの主力製品である低熱膨張合金は、前期に比べ順調に増加しました。特に液晶・有機ELパネル製造装置向けが好調に売上を伸ばしました。半導体製造装置向けは、上期に販売が集中し下期は在庫調整の端境期となりましたが、通期では前期に比べ増加しました。シームレスパイプ用工具は、原油価格はOPECの減産同意以降回復傾向にありますが依然としてシームレスパイプの需要回復には至っておらず、特に下期は減少し、ほぼ前期並みの売上となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、5,341百万円と前期比566百万円の増収(11.8%増)となりました。営業利益は、連結子会社である(株)新報国製鉄三重の決算期変更に伴う前年11月、12月の利益72百万円が上乗せされ、当連結会計年度の営業利益815百万円と合わせ887百万円と、前期比311百万円の増益(54.0%増)となりました。経常利益は、前期比305百万円の増益(50.1%増)の912百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税繰越欠損金が解消されたため法人税等合計額が250百万円増加しましたが、前期比69百万円の増益(11.7%増)の659百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績
当連結会計年度における売上高は主力製品である低熱膨張合金は、前期に比べ順調に増加しました。特に液晶・有機ELパネル製造装置向けが好調に売上を伸ばしました。半導体製造装置向けは、上期に販売が集中し下期は在庫調整の端境期となりましたが、通期では前期に比べ増加しました。シームレスパイプ用工具は、原油価格はOPECの減産同意以降回復傾向にありますが依然としてシームレスパイプの需要回復には至っておらず、特に下期は減少し、ほぼ前期並みの売上となりました。その結果、売上高は5,341百万円(前期は4,776百万円)となり566百万円増加しました。営業利益は、連結子会社である(株)新報国製鉄三重の決算期変更に伴う前年11月、12月の利益72百万円が上乗せされ、当連結会計年度の営業利益815百万円と合わせ887百万円(前期は576百万円)となり311百万円増加しました。
営業外収益は、38百万円(前期は53百万円)となり15百万円減少しました。これは補助金収入の減少(9百万円から0円へ9百万円の減)が主な要因であります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は122,163千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は123,194千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。

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#8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
なお、従来決算日が10月31日であった株式会社新報国製鉄三重については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていたが、同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は、平成27年11月1日から平成28年12月31日までの14ヶ月間を連結している。当該子会社の平成27年11月1日から平成27年12月31日までの売上高は401,865千円、営業利益は71,935千円、経常利益は72,566千円、税金等調整前当期純利益は72,566千円である。2017/03/30 9:49

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	165,577千円	275,617千円
仕入高	1,780,167千円	2,287,310千円

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