構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微である。

2017/03/30 9:49

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	4,814千円	― 千円
機械及び装置	9,867千円	― 千円

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,569百万円(前期は3,534百万円)となり35百万円増加しました。これはたな卸資産の増加(768百万円から1,050百万円へ282百万円の増)、未収入金の減少(886百万円から770百万円へ116百万円の減)、現金及び預金の減少(897百万円から811百万円へ85百万円の減)が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,495百万円(前期は1,327百万円)となり169百万円増加しました。これは建物及び構築物の増加(419百万円から492百万円へ73百万円の増)並びに工具、器具及び備品の増加(22百万円から47百万円へ25百万円の増)が主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,812百万円(前期は2,126百万円)となり315百万円減少しました。これは短期借入金の減少(982百万円から423百万円へ559百万円の減)、支払手形及び買掛金の減少(848百万円から218百万円へ630百万円の減)並びに電子記録債務の増加(89百万円から646百万円へ556百万円の増)が主な要因であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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