「特殊合金事業」は、半導体及びFPD製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。

2021/03/26 13:14

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニコン	1,411,528	特殊合金事業
キヤノン㈱	660,059	特殊合金事業
不二越機械工業㈱	557,155	特殊合金事業
日本製鉄㈱	407,578	特殊合金事業

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#3 事業等のリスク

① 特定業界への依存について
当社は、半導体業界及びFPD業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の7割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の仕入価格の変動について

2021/03/26 13:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。2021/03/26 13:14

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/03/26 13:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような混乱した状況下において、当事業年度の業績につきましては、主力製品である半導体およびFPD(液晶・有機EL)製造装置関連が当初より予想していた調整局面に加え、新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより、当社も徹底した固定費削減などに努めて参りましたが、前期と比べ大幅な減収減益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は前期比1,530百万円減収の3,987百万円(前期比27.7%減)となり、営業利益は前期比380百万円減益の223百万円(前期比63.0%減)、経常利益は前期比334百万円減益の267百万円(前期比55.5%減)、当期純利益は前期比237百万円減益の192百万円(前期比55.2%減)となりました。
なお、2019年3月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は124,381千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は124,878千円(賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上)であります。

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