有価証券報告書-第88期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度において、新型コロナウイルスが瞬く間に世界に拡がり大きな混乱を引き起こしました。わが国においては、一時は緊急事態宣言が全面解除され経済活動が再開し始めたものの、感染拡大に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。
このような混乱した状況下において、当事業年度の業績につきましては、主力製品である半導体およびFPD(液晶・有機EL)製造装置関連が当初より予想していた調整局面に加え、新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより、当社も徹底した固定費削減などに努めて参りましたが、前期と比べ大幅な減収減益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は前期比1,530百万円減収の3,987百万円(前期比27.7%減)となり、営業利益は前期比380百万円減益の223百万円(前期比63.0%減)、経常利益は前期比334百万円減益の267百万円(前期比55.5%減)、当期純利益は前期比237百万円減益の192百万円(前期比55.2%減)となりました。
なお、2019年3月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。
セグメントの業績は次の通りです。
特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体およびFPD(液晶・有機EL)製造装置関連が当初より予想していた調整局面に加え、新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより、当社も徹底した固定費削減などに努めて参りましたが、前期と比べ大幅な減収減益となりました。
この結果、売上高は3,830百万円と前期比1,530百万円の減収(28.5%減)、営業利益は98百万円と前期比380百万円の減収(79.4%減)となりました。
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は125百万円となりました。
②財政状態
当事業年度末における資産は、前事業年度末より299百万円減少し6,518百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より352百万円減少し2,281百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より53百万円増加し4,237百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は3,051百万円と前年同期と比べ421百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、675百万円(前年同期2,038百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益267百万円、減価償却費171百万円及びたな卸資産の減少額498百万円等の増加要因が、賞与引当金の減少額129百万円、法人税等の支払額121百万円及び仕入債務の減少額86百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△61百万円(前年同期△146百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△193百万円(前年同期△161百万円)となりました。これは主に配当金の支払額132百万円及び長期借入金の返済による支出60百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	数量(屯)	生産高(千円)	前年同期比(%)
特殊合金事業	1,030	3,061,096	△26.2
不動産賃貸事業	―	―	―
合計	1,030	3,061,096	△26.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
特殊合金事業	3,285,212	△26.8	564,895	△49.1
不動産賃貸事業	157,128	0.0	―	―
合計	3,442,339	△25.9	564,895	△49.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
特殊合金事業	3,829,736	△28.5
不動産賃貸事業	157,128	0.0
合計	3,986,863	△27.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱ニコン	2,538,362	46.0	1,411,528	35.4
キヤノン㈱	724,722	13.1	660,059	16.6
不二越機械工業㈱	622,315	11.3	557,155	14.0
日本製鉄㈱	571,794	10.4	407,578	10.2

3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度において、新型コロナウイルスが瞬く間に世界に拡がり大きな混乱を引き起こしました。わが国においては、一時は緊急事態宣言が全面解除され経済活動が再開し始めたものの、感染拡大に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。
このような混乱した状況下において、当事業年度の業績につきましては、主力製品である半導体およびFPD(液晶・有機EL)製造装置関連が当初より予想していた調整局面に加え、新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより、当社も徹底した固定費削減などに努めて参りましたが、前期と比べ大幅な減収減益となりました。
その結果、売上高は3,987百万円(前事業年度は5,517百万円)となり1,530百万円減少、営業利益は223百万円(前事業年度は603百万円)となり380百万円減少しました。
営業外収益は、54百万円(前事業年度は22百万円)となり32百万円増加しました。これは助成金収入の増加(0円から41百万円へ41百万円の増)、雑収入の減少(16百万円から8百万円へ8百万円の減)が主な要因であります。
営業外費用は、10百万円(前事業年度は24百万円)となり14百万円減少しました。これは借入手数料の減少11百万円が主な要因であります。
経常利益は、267百万円(前事業年度は601百万円)となり334百万円減少しました。
当期純利益は、192百万円(前事業年度は428百万円)となり237百万円減少しました。これは法人税等の減少97百万円が主な要因であります。
(3)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、4,922百万円(前事業年度末は5,064百万円)となり142百万円減少しました。これはたな卸資産の減少(1,637百万円から1,139百万円へ498百万円の減)、受取手形の減少(141百万円から32百万円へ109百万円の減)、現金及び預金の増加(2,630百万円から3,051百万円へ421百万円の増)、未収還付法人税等の増加(0円から65百万円へ65百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、1,596百万円(前事業年度末は1,753百万円)となり157百万円減少しました。これは有形固定資産の減少(1,490百万円から1,410百万円へ80百万円の減)、繰延税金資産の減少(112百万円から47百万円へ65百万円の減)、投資有価証券の減少(138百万円から131百万円へ7百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、414百万円(前事業年度末は696百万円)となり282百万円減少しました。これは賞与引当金の減少(144百万円から16百万円へ129百万円の減)、買掛金の減少(214百万円から129百万円へ86百万円の減)、未払法人税等の減少(53百万円から0円へ53百万円の減)、未払消費税等の減少(70百万円から28百万円へ42百万円の減)、未払金の増加(102百万円から122百万円へ20百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、1,867百万円(前事業年度末は1,937百万円)となり70百万円減少しました。これは長期借入金の減少(1,575百万円から1,515百万円へ60百万円の減)、長期未払金の減少(48百万円から26百万円へ22百万円の減)、退職給付引当金の増加(157百万円から170百万円へ14百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、4,237百万円(前事業年度末は4,184百万円)となり53百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(3,799百万円から3,857百万円へ58百万円の増)、その他有価証券評価差額金の減少(66百万円から62百万円へ5百万円の減)が要因であります。その結果、自己資本比率は3.6ポイント増加し65.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。