四半期報告書-第90期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰しており、更には急速な円安進行がみられるなど、経済の不安定要素が広がっています。
このような状況の下で当第2四半期累計期間における当社の業績は、主力製品である半導体およびFPD(有機EL・液晶)製造装置関連については、前年下期からの回復基調が当第2四半期においても続いており、前年同期に比べ大幅な増収、増益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,399百万円増収の3,298百万円(前年同期比73.7%増)、営業利益は265百万円増益の399百万円(前年同期比197.7%増)、経常利益は234百万円増益の402百万円(前年同期比139.1%増)、四半期純利益は166百万円増益の282百万円(前年同期比143.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体およびFPD(有機EL・液晶)製造装置関連については、前年下期からの回復基調が当第2四半期においても続いており、前年同期に比べ大幅な増収、増益となりました。
この結果、売上高は3,222百万円(前年同期比76.8%増)、営業利益は338百万円(前年同期比358.9%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前年同期並みに推移し、売上高は76百万円、営業利益は60百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より593百万円増加し7,560百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額539百万円、受取手形及び売掛金の増加額164百万円、現金及び預金の減少額181百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より401百万円増加し2,898百万円となりました。これは主に買掛金の増加額190百万円、賞与引当金の増加額64百万円、未払法人税等の増加額54百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より192百万円増加し4,662百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額198百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ181百万円減少し2,370百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15百万円(前年同期175百万円)となりました。これは主に税引前四半期純利益402百万円、仕入債務の増加額190百万円、減価償却費78百万円、賞与引当金増加額64百万円、未収消費税等の減少額48百万円等の増加要因が棚卸資産の増加額539百万円及び売上債権の増加額233百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△97百万円(前年同期△71百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出91百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△99百万円(前年同期△81百万円)となりました。これは主に配当金の支払額83百万円及び長期借入金の返済による支出615百万円等の減少要因が長期借入れによる収入600百万円を上回ったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。