有価証券報告書-第92期(2024/01/01-2024/12/31)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度における経済情勢は、緩やかな回復基調にある一方、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況の下で、当事業年度における当社の業績は、主力製品であるFPD製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡し、また有機EL向け設備投資が堅調に推移したことで増加となりました。
一方、半導体製造装置関連は、スマートフォン、パソコンおよび自動車用など民生品向け半導体市場が依然として回復が遅れており、それに伴うお客様側での在庫圧縮などが影響し減少となりました。
その結果、当事業年度における売上高は前期比275百万円減収の6,209百万円(前期比4.2%減)となりました。営業利益は主力製品である半導体・FPD製造装置関連製品のコスト合理化等により、前期比16百万円増益の645百万円(前期比2.6%増)となりました。
経常利益も前期比12百万円増益の656百万円(前期比1.9%増)となりました。
当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益として112百万円計上したこともあり前期比100百万円増益の576百万円(前期比21.1%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
特殊合金事業は上述の通り、主力製品であるFPD製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡し、また有機EL向け設備投資が堅調に推移したことで増加となりました。
一方、半導体製造装置関連は、スマートフォン、パソコンおよび自動車用など民生品向け半導体市場が依然として回復が遅れており、それに伴うお客様側での在庫圧縮などが影響し減少となりました。
この結果、売上高は6,057百万円と前期比275百万円の減収(4.3%減)、営業利益は524百万円と前期比16百万円の増益(3.2%増)となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は前期と同額の121百万円となりました。
②財政状態
当事業年度末における資産は、前事業年度末より55百万円増加し7,800百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より320百万円減少し2,185百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より376百万円増加し5,615百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は3,426百万円と前年同期と比べ864百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,413百万円(前年同期497百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益768百万円、売上債権の減少額401百万円、棚卸資産の減少額306百万円、減価償却費191百万円等の増加要因が、法人税等の支払額161百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円(前年同期△198百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入126百万円、有形固定資産の取得による支出114百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△554百万円(前年同期△104百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額149百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価によっております。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における経済情勢は、緩やかな回復基調にある一方、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況の下で、当事業年度における当社の業績は、主力製品であるFPD製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡し、また有機EL向け設備投資が堅調に推移したことで増加となりました。
一方、半導体製造装置関連は、スマートフォン、パソコンおよび自動車用など民生品向け半導体市場が依然として回復が遅れており、それに伴うお客様側での在庫圧縮などが影響し減少となりました。
その結果、売上高は6,209百万円(前事業年度は6,484百万円)となり275百万円減少、営業利益は主力製品である半導体・FPD製造装置関連製品のコスト合理化等により、645百万円(前事業年度は628百万円)となり16百万円増加しました。
営業外収益は、19百万円(前事業年度は24百万円)となり5百万円減少しました。これは雑収入の減少(18百万円から11百万円へ6百万円の減)が主な要因であります。
営業外費用は、8百万円(前事業年度は8百万円)で同程度となりました。
経常利益は、656百万円(前事業年度は644百万円)となり12百万円増加しました。
当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として112百万円計上したこともあり576百万円(前事業年度は476百万円)となり100百万円増加しました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、6,323百万円(前事業年度末は6,160百万円)となり163百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(2,562百万円から3,426百万円へ864百万円の増)、棚卸資産の減少(2,200百万円から1,894百万円へ306百万円の減)、売掛金の減少(892百万円から653百万円へ240百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、1,477百万円(前事業年度末は1,585百万円)となり108百万円減少しました。これは投資有価証券の減少(160百万円から75百万円へ85百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、693百万円(前事業年度末は1,129百万円)となり436百万円減少しました。これは1年内返済予定の長期借入金の減少(500百万円から0へ500百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、1,492百万円(前事業年度末は1,377百万円)となり115百万円増加しました。これは長期借入金の増加(1,000百万円から1,100百万円へ100百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、5,615百万円(前事業年度末は5,239百万円)となり376百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(4,812百万円から5,237百万円へ425百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は4.4ポイント増加し72.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度における経済情勢は、緩やかな回復基調にある一方、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況の下で、当事業年度における当社の業績は、主力製品であるFPD製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡し、また有機EL向け設備投資が堅調に推移したことで増加となりました。
一方、半導体製造装置関連は、スマートフォン、パソコンおよび自動車用など民生品向け半導体市場が依然として回復が遅れており、それに伴うお客様側での在庫圧縮などが影響し減少となりました。
その結果、当事業年度における売上高は前期比275百万円減収の6,209百万円(前期比4.2%減)となりました。営業利益は主力製品である半導体・FPD製造装置関連製品のコスト合理化等により、前期比16百万円増益の645百万円(前期比2.6%増)となりました。
経常利益も前期比12百万円増益の656百万円(前期比1.9%増)となりました。
当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益として112百万円計上したこともあり前期比100百万円増益の576百万円(前期比21.1%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
特殊合金事業は上述の通り、主力製品であるFPD製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡し、また有機EL向け設備投資が堅調に推移したことで増加となりました。
一方、半導体製造装置関連は、スマートフォン、パソコンおよび自動車用など民生品向け半導体市場が依然として回復が遅れており、それに伴うお客様側での在庫圧縮などが影響し減少となりました。
この結果、売上高は6,057百万円と前期比275百万円の減収(4.3%減)、営業利益は524百万円と前期比16百万円の増益(3.2%増)となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は前期と同額の121百万円となりました。
②財政状態
当事業年度末における資産は、前事業年度末より55百万円増加し7,800百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より320百万円減少し2,185百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より376百万円増加し5,615百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は3,426百万円と前年同期と比べ864百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,413百万円(前年同期497百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益768百万円、売上債権の減少額401百万円、棚卸資産の減少額306百万円、減価償却費191百万円等の増加要因が、法人税等の支払額161百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円(前年同期△198百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入126百万円、有形固定資産の取得による支出114百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△554百万円(前年同期△104百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額149百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 数量(屯) | 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 特殊合金事業 | 1,305 | 4,758,136 | △5.9 |
| 不動産賃貸事業 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,305 | 4,758,136 | △5.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価によっております。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 特殊合金事業 | 6,079,281 | △15.3 | 2,775,432 | 0.8 |
| 不動産賃貸事業 | 152,208 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,231,489 | △15.0 | 2,775,432 | 0.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 特殊合金事業 | 6,057,028 | △4.3 |
| 不動産賃貸事業 | 152,208 | ― |
| 合計 | 6,209,236 | △4.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ニコン | 1,645,621 | 25.4 | 1,910,137 | 30.8 |
| キヤノン㈱ | 1,881,333 | 29.0 | 1,303,899 | 21.0 |
| 不二越機械工業㈱ | 1,153,114 | 17.8 | 1,081,477 | 17.4 |
| 日本製鉄㈱ | 750,620 | 11.6 | 687,712 | 11.1 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における経済情勢は、緩やかな回復基調にある一方、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況の下で、当事業年度における当社の業績は、主力製品であるFPD製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡し、また有機EL向け設備投資が堅調に推移したことで増加となりました。
一方、半導体製造装置関連は、スマートフォン、パソコンおよび自動車用など民生品向け半導体市場が依然として回復が遅れており、それに伴うお客様側での在庫圧縮などが影響し減少となりました。
その結果、売上高は6,209百万円(前事業年度は6,484百万円)となり275百万円減少、営業利益は主力製品である半導体・FPD製造装置関連製品のコスト合理化等により、645百万円(前事業年度は628百万円)となり16百万円増加しました。
営業外収益は、19百万円(前事業年度は24百万円)となり5百万円減少しました。これは雑収入の減少(18百万円から11百万円へ6百万円の減)が主な要因であります。
営業外費用は、8百万円(前事業年度は8百万円)で同程度となりました。
経常利益は、656百万円(前事業年度は644百万円)となり12百万円増加しました。
当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として112百万円計上したこともあり576百万円(前事業年度は476百万円)となり100百万円増加しました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、6,323百万円(前事業年度末は6,160百万円)となり163百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(2,562百万円から3,426百万円へ864百万円の増)、棚卸資産の減少(2,200百万円から1,894百万円へ306百万円の減)、売掛金の減少(892百万円から653百万円へ240百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、1,477百万円(前事業年度末は1,585百万円)となり108百万円減少しました。これは投資有価証券の減少(160百万円から75百万円へ85百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、693百万円(前事業年度末は1,129百万円)となり436百万円減少しました。これは1年内返済予定の長期借入金の減少(500百万円から0へ500百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、1,492百万円(前事業年度末は1,377百万円)となり115百万円増加しました。これは長期借入金の増加(1,000百万円から1,100百万円へ100百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、5,615百万円(前事業年度末は5,239百万円)となり376百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(4,812百万円から5,237百万円へ425百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は4.4ポイント増加し72.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
