四半期報告書-第87期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受け生産や輸出の減速の動きが見え、先行き不透明な状況になっております。
このような状況の中にも関わらず、当第1四半期における当社の業績は主力製品である半導体、FPD(液晶・有機EL)製造装置用低熱膨張合金が堅調に推移するとともに、シームレスパイプ用工具も増加し、前年同期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,609百万円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、増収とコスト合理化に加え、たな卸資産評価損の戻入36百万円もあり51百万円増益の236百万円(前年同期比27.5%増)、経常利益は239百万円(前年同期比18.0%増)、四半期純利益は165百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体、FPD(液晶・有機EL)製造装置用低熱膨張合金が堅調に推移するとともに、シームレスパイプ用工具も増加し、前年同期に比べ増収となりました。損益についても増収とコスト合理化に加え、たな卸資産評価損の戻入36百万円もあり、増益となりました。この結果、売上高は1,570百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は205百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前年同期並みに推移し、売上高は39百万円(前年同期と同額)、営業利益は31百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より252百万円増加し6,872百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額698百万円、未収入金の減少額413百万円、たな卸資産の減少額66百万円、固定資産の増加額33百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より135百万円増加し2,937百万円となりました。これは主に買掛金の増加額85百万円、賞与引当金の増加額80百万円、未払法人税等の減少額45百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より117百万円増加し3,934百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額115百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受け生産や輸出の減速の動きが見え、先行き不透明な状況になっております。
このような状況の中にも関わらず、当第1四半期における当社の業績は主力製品である半導体、FPD(液晶・有機EL)製造装置用低熱膨張合金が堅調に推移するとともに、シームレスパイプ用工具も増加し、前年同期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,609百万円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、増収とコスト合理化に加え、たな卸資産評価損の戻入36百万円もあり51百万円増益の236百万円(前年同期比27.5%増)、経常利益は239百万円(前年同期比18.0%増)、四半期純利益は165百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体、FPD(液晶・有機EL)製造装置用低熱膨張合金が堅調に推移するとともに、シームレスパイプ用工具も増加し、前年同期に比べ増収となりました。損益についても増収とコスト合理化に加え、たな卸資産評価損の戻入36百万円もあり、増益となりました。この結果、売上高は1,570百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は205百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前年同期並みに推移し、売上高は39百万円(前年同期と同額)、営業利益は31百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より252百万円増加し6,872百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額698百万円、未収入金の減少額413百万円、たな卸資産の減少額66百万円、固定資産の増加額33百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より135百万円増加し2,937百万円となりました。これは主に買掛金の増加額85百万円、賞与引当金の増加額80百万円、未払法人税等の減少額45百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より117百万円増加し3,934百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額115百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。