四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進展等により感染者数は減少傾向にありますが、変異株による再拡大の懸念もあり収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰するなど、世界経済の不安定要素が広がっています。
このような状況の下で、当第1四半期累計期間における当社の業績は、主力製品である半導体およびFPD(有機EL・液晶)製造装置関連については、前年下期からの回復基調が当第1四半期においても続いており、前年同期に比べ大幅な増収、増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は733百万円増収の1,617百万円(前年同期比83.0%増)、営業利益は147百万円増益の208百万円(前年同期比244.7%増)となり、経常利益は126百万円増益の204百万円(前年同期比160.8%増)、四半期純利益は90百万円増益の144百万円(前年同期比167.4%増)となりました。
なお、経常利益が前年同期比で営業利益ほど伸び率を示さなかったのは、主に雇用調整助成金収入の減少等によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体およびFPD(有機EL・液晶)製造装置関連については、前年下期からの回復基調が当第1四半期においても続いており、前年同期に比べ大幅な増収、増益となりました。この結果、売上高は1,579百万円(前年同期比86.7%増)、営業利益は178百万円(前年同期比488.3%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は38百万円(前年同期と同額)、営業利益は30百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より367百万円増加し7,333百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額396百万円、受取手形及び売掛金の増加額110百万円、電子記録債権の増加額60百万円、現金及び預金の減少額191百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より305百万円増加し2,802百万円となりました。これは主に長期借入金の増加額600百万円、買掛金の増加額282百万円、短期借入金の減少額615百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より61百万円増加し4,531百万円となりました。これは利益剰余金の増加額60百万円、その他有価証券評価差額金の増加額2百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進展等により感染者数は減少傾向にありますが、変異株による再拡大の懸念もあり収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰するなど、世界経済の不安定要素が広がっています。
このような状況の下で、当第1四半期累計期間における当社の業績は、主力製品である半導体およびFPD(有機EL・液晶)製造装置関連については、前年下期からの回復基調が当第1四半期においても続いており、前年同期に比べ大幅な増収、増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は733百万円増収の1,617百万円(前年同期比83.0%増)、営業利益は147百万円増益の208百万円(前年同期比244.7%増)となり、経常利益は126百万円増益の204百万円(前年同期比160.8%増)、四半期純利益は90百万円増益の144百万円(前年同期比167.4%増)となりました。
なお、経常利益が前年同期比で営業利益ほど伸び率を示さなかったのは、主に雇用調整助成金収入の減少等によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体およびFPD(有機EL・液晶)製造装置関連については、前年下期からの回復基調が当第1四半期においても続いており、前年同期に比べ大幅な増収、増益となりました。この結果、売上高は1,579百万円(前年同期比86.7%増)、営業利益は178百万円(前年同期比488.3%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は38百万円(前年同期と同額)、営業利益は30百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より367百万円増加し7,333百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額396百万円、受取手形及び売掛金の増加額110百万円、電子記録債権の増加額60百万円、現金及び預金の減少額191百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より305百万円増加し2,802百万円となりました。これは主に長期借入金の増加額600百万円、買掛金の増加額282百万円、短期借入金の減少額615百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より61百万円増加し4,531百万円となりました。これは利益剰余金の増加額60百万円、その他有価証券評価差額金の増加額2百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。