5444 大和工業

5444
2026/05/22
時価
7108億円
PER 予
14.58倍
2010年以降
3.3-43.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.35-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.49%
ROE 予
8.68%
ROA 予
7.42%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を含む
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
2017/06/30 9:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
[ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/30 9:12
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 9:12
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。2017/06/30 9:12
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
2017/06/30 9:12
#6 業績等の概要
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、石油価格は底打ちしたものの、原油の減産による中東地域での公共投資の低迷により形鋼需要が停滞しております。また、中国等からの安価な鉄鋼製品・半製品の流入が市況に悪影響を与え続けております。一方、原油収入減少を補うため、湾岸諸国でガス、電気料金などの公共料金が引き上げられており、当初想定を超える操業コスト上昇に直面するなど、非常に厳しい状況が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ8,842百万円減の142,136百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ476百万円減の10,739百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ2,066百万円減の21,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,674百万円減の11,319百万円となりました。
なお、前期数値及び前期比分析は、会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値で行っております。
2017/06/30 9:12
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は142,136百万円であり、前連結会計年度に比べ8,842百万円減少しました。これは、円高による影響に加え、スクラップ価格が一時下落し、その後2016年後半から徐々に値を上げ続けるなかで、製品販売価格の改善が思うように浸透しない状況で推移したこと等によります。
2017/06/30 9:12
#8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(百万円)
流動資産合計117,461
売上高264,195
税引前当期純利益21,780
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC及びスルブカンパニーBSC(c)を含む、すべての持分法適用関連会社(5社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
2017/06/30 9:12

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