(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)一部の海外連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当該連結子会社においては、従来より取り組んでおりました設備合理化投資が概ね一段落したことを契機に、より適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、設備の長期安定稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、経済実態を反映する合理的な方法であると判断し、定額法へ変更したものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が60百万円増加しております。

2018/08/10 9:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、原油価格の持ち直し後も形鋼需要の本格的な回復には至っておりません。2017年末頃より鉄鋼製品・半製品価格が一時持ち直し傾向となりましたが、足元では弱含みに転じております。アジアや中東地域で製品価格面が厳しくなってきている背景には、米国通商拡大法232条の影響から、従来米国に輸出されていた製品をアジアや中東地域に振り向ける動きが徐々に顕在化してきたことがあると思われます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間と比べ6,318百万円増の46,729百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第1四半期連結累計期間と比べ100百万円増の2,086百万円、経常利益は前第1四半期連結累計期間と比べ2,470百万円増の8,088百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2017年末に成立した米国税制改正法の影響から米国子会社における税金費用が減少しており、前第1四半期連結累計期間と比べ2,976百万円増の6,392百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2018/08/10 9:41