- 5444
- 2026/10/01
- 時価
- 7520億円
- PER 予
- 12.61倍
- 2010年以降
- 3.3-43.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.33倍
- 2010年以降
- 0.35-1.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.3%
- ROE 予
- 10.51%
- ROA 予
- 8.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 141億5000万
- 2018年12月31日 +68.17%
- 237億9600万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2019/02/14 9:12
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)一部の海外連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当該連結子会社においては、従来より取り組んでおりました設備合理化投資が概ね一段落したことを契機に、より適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、設備の長期安定稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、経済実態を反映する合理的な方法であると判断し、定額法へ変更したものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が231百万円増加しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、中東市場での形鋼需要は盛り上がりを欠いており、中間材であるDRI・半製品の販売で補っている状況でしたが、足元ではそれらの販売価格がスクラップ価格の値下がりに連動し、低下に転じております。2019/02/14 9:12
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間と比べ20,882百万円増の149,595百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第3四半期連結累計期間と比べ555百万円増の6,607百万円、経常利益は前第3四半期連結累計期間と比べ9,646百万円増の23,796百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間と比べ9,095百万円増の17,463百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。