流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は179,219百万円であり、前連結会計年度に比べ11,312百万円減少しました。減少の主な要因は、現金及び預金の残高が10,277百万円減少したことによります。

2019/06/28 9:19

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が37百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」が37百万円減少しております。なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、資産合計と負債合計はそれぞれ37百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 9:19

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が243百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が5百万円増加し、流動負債の「繰延税金負債」が41百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」が196百万円減少しております。なお、同一納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、資産合計と負債合計はそれぞれ237百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 9:19

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	104,585
固定資産合計	156,587
流動負債合計	35,853
固定負債合計	68,693
純資産合計	156,626
売上高	223,163
税引前当期純利益	14,292
当期純利益	14,292

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC及びスルブカンパニーBSC(c)を含む、すべての持分法適用関連会社(5社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:19