売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

[ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 9:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
阪和興業㈱	20,982	鉄鋼事業(日本)

2023/06/30 9:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。2023/06/30 9:35

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、タイ国向けの売上高は47,884百万円、マレーシア向けの売上高は18,345百万円であります。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を含む
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

短期的な業績の見通しにつきましては、中国の経済活動再開による鉄鋼需要回復の期待があるものの、一方で世界的なインフレ長期化や米中対立など世界景気の下振れ懸念が続いております。当社グループの主要製品であるH形鋼等の土木・建築用鋼材の需要は全体的に盛り上がりに欠けるものの、中間材も含め販売数量確保に努めることで、グループ総販売数量は概ね前期並みを見込んでおります。
以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は160,000百万円、営業利益は9,500百万円、経常利益は68,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は48,000百万円を予想しております。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は180,438百万円であり、前連結会計年度に比べ30,408百万円増加しました。

2023/06/30 9:35

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

韓国の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは、同国の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーションに工場用地を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2023/06/30 9:35

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社及び関連会社との間で技術援助契約及び業務委託契約を締結しております。技術援助契約に関しては、海外子会社及び関連会社に対して、工場の操業や技術に関する知的財産へのアクセス権を供与していることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。そのため、これら契約に係る収益については、売上高等に基づいて算定した金額又は対価を契約期間で按分した金額で認識しております。また、業務委託契約に関しては、国内子会社に対する経理及び人事等の間接部門業務サービス等を提供しており、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	242,792
売上高	523,709
税引前当期純利益	85,622

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

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