有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来する。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。
社債は営業取引に係る資金調達、借入金は設備投資に係る資金調達であり、固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	1,015,917	1,015,917	-
資産計	1,015,917	1,015,917	-
社債	100,000	99,451	△548
長期借入金	2,162,339	2,150,075	△12,263
負債計	2,262,339	2,249,527	△12,811

(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注)2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注)3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	58,722

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていない。
(注)4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	1年以内(千円)	1年超(千円)
現金及び預金	6,190,500	-
受取手形及び売掛金	2,077,719	-
電子記録債権	3,037,711	-
未収還付法人税等	49,763	-
合計	11,355,695	-

(注)5 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	450,084	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	100,000	-	-
長期借入金	-	450,084	450,084	450,084	191,727	620,360
合計	450,084	450,084	450,084	550,084	191,727	620,360

なお、短期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来する。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。
社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	1,304,566	1,304,566	-
資産計	1,304,566	1,304,566	-
社債	100,000	98,989	△1,010
長期借入金	1,712,255	1,686,767	△25,487
負債計	1,812,255	1,785,756	△26,498

(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注)2 市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	63,822

これらについては、「投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	1年以内(千円)	1年超(千円)
現金及び預金	2,709,505	-
受取手形及び売掛金	2,201,607	-
電子記録債権	3,646,043	-
未収還付法人税等	127,316	-
合計	8,684,472	-

(注)4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,950,084	-	-	-	-	-
社債	-	-	100,000	-	-	-
長期借入金	-	450,084	450,084	191,727	150,080	470,280
合計	1,950,084	450,084	550,084	191,727	150,080	470,280

なお、短期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金を含んでいる。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,209,134	-	-	1,209,134
その他	95,431	-	-	95,431
資産計	1,304,566	-	-	1,304,566

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	98,989	-	98,989
長期借入金	-	1,686,767	-	1,686,767
資産計	-	1,785,756	-	1,785,756

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。