有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は1年以内の支払期日である。
社債(私募債)及び借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部は変動金利のため金利の変動リスクに晒されているが、主に短期に決済されるものであり、金利変動リスクは限定的である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
(※) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債、(5) 長期借入金
長期借入金については元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、社債は銀行が保証する私募債であり、長期借入金に準じた方法により時価を算定している。
なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は1年以内の支払期日である。
社債(私募債)及び借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部は変動金利のため金利の変動リスクに晒されているが、主に短期に決済されるものであり、金利変動リスクは限定的である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
(※) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債、(5) 長期借入金
長期借入金については元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、社債は銀行が保証する私募債であり、長期借入金に準じた方法により時価を算定している。
なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」参照。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は1年以内の支払期日である。
社債(私募債)及び借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部は変動金利のため金利の変動リスクに晒されているが、主に短期に決済されるものであり、金利変動リスクは限定的である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,868,241 | 4,868,241 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,667,199 | ||
| 貸倒引当金(※) | △5,845 | ||
| 4,661,353 | 4,661,353 | ― | |
| (3) 電子記録債権 | 1,936,541 | 1,936,541 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 936,551 | 936,551 | ― |
| 資産計 | 12,402,688 | 12,402,688 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,117,018 | 6,117,018 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,092,452 | 1,092,452 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 106,985 | 106,985 | ― |
| (4) 社債 | 150,000 | 149,999 | △0 |
| (5) 長期借入金 | 534,434 | 532,834 | △1,599 |
| 負債計 | 8,000,889 | 7,999,289 | △1,600 |
(※) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債、(5) 長期借入金
長期借入金については元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、社債は銀行が保証する私募債であり、長期借入金に準じた方法により時価を算定している。
なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 68,022 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | 1年以内(千円) | 1年超(千円) |
| 現金及び預金 | 4,868,241 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,667,199 | ― |
| 電子記録債権 | 1,936,541 | ― |
| 合計 | 11,471,982 | ― |
(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | ― | ― | 150,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 220,644 | 218,102 | 77,052 | 7,337 | 11,299 |
| 合計 | 220,644 | 218,102 | 227,052 | 7,337 | 11,299 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は1年以内の支払期日である。
社債(私募債)及び借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部は変動金利のため金利の変動リスクに晒されているが、主に短期に決済されるものであり、金利変動リスクは限定的である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,371,556 | 3,371,556 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,500,552 | ||
| 貸倒引当金(※) | △11,761 | ||
| 4,488,790 | 4,488,790 | ― | |
| (3) 電子記録債権 | 1,996,232 | 1,996,232 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 940,036 | 940,036 | ― |
| 資産計 | 10,796,615 | 10,796,615 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,927,980 | 5,927,980 | ― |
| (2) 短期借入金 | 939,764 | 939,764 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 31,890 | 31,890 | ― |
| (4) 社債 | 150,000 | 149,842 | △157 |
| (5) 長期借入金 | 350,970 | 349,789 | △1,180 |
| 負債計 | 7,400,604 | 7,399,266 | △1,338 |
(※) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債、(5) 長期借入金
長期借入金については元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、社債は銀行が保証する私募債であり、長期借入金に準じた方法により時価を算定している。
なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 68,022 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | 1年以内(千円) | 1年超(千円) |
| 現金及び預金 | 3,371,556 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,500,552 | ― |
| 電子記録債権 | 1,996,232 | ― |
| 合計 | 9,868,341 | ― |
(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」参照。