(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	28,111千円	27,231千円
退職給付引当金	195,543千円	192,112千円
役員退職慰労引当金	28,222千円	―
未払役員退職慰労金	―	23,117千円
貸倒引当金	10,716千円	12,454千円
減損損失	87,791千円	92,564千円
投資有価証券評価損	60,557千円	60,557千円
繰越欠損金	―	123,547千円
会員権評価損	10,826千円	10,826千円
その他	14,088千円	6,368千円
繰延税金資産小計	435,858千円	548,780千円
評価性引当額	△190,738千円	△187,225千円
繰延税金資産合計	245,120千円	361,555千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,701千円	△63,333千円
未収事業税	―	△1,401千円
繰延税金負債合計	△41,701千円	△64,734千円
繰延税金資産の純額	203,418千円	296,820千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(前事業年度)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(当事業年度)
税引前当期純損失のため、注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更される。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,982千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。