(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により、景気は緩やかな回復基調となったが、一方で円安による原材料・原油価格の上昇や海外経済の下振れによる影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移した。
当社グループの関連業界については、景気対策関連の公共投資は増えたものの、建設業界の人手不足等による工事遅延や着工遅れから、鋼材需要は伸びなかったことに加え、主原料である鉄スクラップ価格の上昇と電力料金の値上げに伴い、製品販売価格の改善に注力したものの、価格改善が遅れ、厳しい経営環境となった。
当社はこのような状況のなかで、最終年度となった改善活動「ACC1000」を中心に全社一丸となって取り組んできた。
その中で、販売面では、主力製品の異形棒鋼は、鉄スクラップ価格等が上昇し、鋼材需要が伸び悩むなかで、製品販売価格の改善に努めた。土木・加工製品等についても製品販売価格の改善と営業エリアの拡大を図るとともに、新規顧客の開拓と新製品の開発に努めてきた。
また、コスト面では、原材料等の価格上昇によるコストアップに対応するため、改善活動を中心とした製造コストの低減に鋭意努力した。
その結果、当連結グループにおける売上高は、製品販売価格の改善などにより、20,951百万円(前年同期比3.4%増加)となった。
収益面では、鉄スクラップ価格の上昇と電力料金の値上げが大きく影響し、273百万円の経常損失(前年同期488百万円の経常利益)、当期純損失は240百万円(前年同期284百万円の当期純利益)の計上となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円(△32.2%)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、333百万円の減少(前連結会計年度比1,865百万円の減少)となった。収入の主な内訳は、減価償却費756百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加495百万円、税金等調整前当期純損失278百万円、仕入債務の減少189百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、713百万円の減少(前連結会計年度比286百万円の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出765百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、461百万円の減少(前連結会計年度比1,462百万円の増加)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出466百万円によるものである。