退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/29 16:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損	53,140千円		54,510千円
退職給付に係る負債	282,258千円		280,040千円
その他	164,089千円		165,178千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において重要な税務上の欠損金が生じたことに加え、長期的な課税所得を合理的に見積ることが困難であるため、繰延税金資産の回収可能性については翌連結会計年度に限定して判断することとし、回収スケジューリングが1年超の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能と判断し評価性引当額を認識したことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	796,725千円	852,858千円
勤務費用	66,985千円	67,374千円
退職給付の支払額	△21,540千円	△76,899千円
退職給付に係る負債の期末残高	852,858千円	843,583千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	65,930千円
退職給付費用	5,615千円	4,580千円
連結の範囲の変更に伴う増加額	62,470千円	-
退職給付に係る負債の期末残高	65,930千円	67,290千円

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2022/06/29 16:58