有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	102,156千円		357,044千円
未払賞与	57,505千円		57,920千円
貸倒引当金	3,559千円		4,324千円
減損損失	117,043千円		118,153千円
投資有価証券評価損	53,140千円		54,510千円
退職給付に係る負債	282,258千円		280,040千円
その他	164,089千円		165,178千円
繰延税金資産小計	779,753千円		1,037,173千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△96,336千円		△281,447千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△331,359千円		△580,324千円
評価性引当額小計(注)1	△427,696千円		△861,772千円
繰延税金資産合計	352,057千円		175,401千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,379千円		△175,638千円
未収入金	△10,716千円		-
未収事業税	-		△2,448千円
その他	-		△109千円
繰延税金負債合計	△103,095千円		△178,196千円
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	248,961千円 -		2,475千円 △5,270千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において重要な税務上の欠損金が生じたことに加え、長期的な課税所得を合理的に見積ることが困難であるため、繰延税金資産の回収可能性については翌連結会計年度に限定して判断することとし、回収スケジューリングが1年超の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能と判断し評価性引当額を認識したことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	919	46,081	55,155	102,156
評価性引当額	-	-	-	△919	△40,261	△55,155	△96,336
繰延税金資産	-	-	-	-	5,819	-	(※2)5,819

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金102,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,819千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	919	39,596	17,725	298,802	357,044
評価性引当額	-	-	△919	△39,596	△17,725	△223,205	△281,447
繰延税金資産	-	-	-	-	-	75,597	(※2)75,597

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金357,044千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75,597千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
評価性引当額の増減	△4.9%
負ののれん発生益	△6.1%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8%

当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、グループ通算制度が適用されることとなった。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用している。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、翌連結会計年度の期首から当該実務対応報告を適用する予定であり、当連結会計年度においては単体納税制度が適用されていることから、従来どおり「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2017年3月16日)に従っている。