有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	91,244千円		26,866千円
賞与引当金	69,563千円		69,898千円
貸倒引当金	3,495千円		2,617千円
減損損失	120,523千円		125,756千円
投資有価証券評価損	842千円		867千円
退職給付に係る負債	247,312千円		250,908千円
その他	183,626千円		204,167千円
繰延税金資産小計	716,609千円		681,082千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△50,830千円		△19,920千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△549,235千円		△578,297千円
評価性引当額小計	△600,066千円		△598,218千円
繰延税金資産合計	116,542千円		82,864千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327,276千円		△466,039千円
その他	△20千円		-
繰延税金負債合計	△327,296千円		△466,039千円
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	9,097千円 △219,851千円		6,363千円 △389,539千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	746	11,249	17,725	-	33,011	28,511	91,244
評価性引当額	-	△3,712	△4,688	-	△31,652	△10,776	△50,830
繰延税金資産	746	7,536	13,036	-	1,358	17,735	(※2)40,414

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金91,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,414千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,425	-	10,646	3,562	8,232	26,866
評価性引当額	-	△1,234	-	△10,268	△1,288	△7,128	△19,920
繰延税金資産	-	3,190	-	377	2,273	1,104	(※2)6,945

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金26,866千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,945千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%
評価性引当額の増減	3.8%
税務上の繰越欠損金	△3.9%
法人税額の特別控除	△3.9%
親会社との法定実効税率差異	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.1%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少している。