有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	357,044千円		173,087千円
未払賞与	57,920千円		-
賞与引当金	-		65,446千円
貸倒引当金	4,324千円		3,434千円
減損損失	118,153千円		118,946千円
投資有価証券評価損	54,510千円		54,510千円
退職給付に係る負債	280,040千円		270,777千円
その他	165,178千円		199,777千円
繰延税金資産小計	1,037,173千円		885,980千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△281,447千円		△97,102千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△580,324千円		△555,144千円
評価性引当額小計(注)1	△861,772千円		△652,246千円
繰延税金資産合計	175,401千円		233,733千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△175,638千円		△212,815千円
未収事業税	△2,448千円		△1,621千円
その他	△109千円		△49千円
繰延税金負債合計	△178,196千円		△214,486千円
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	2,475千円 △5,270千円		19,999千円 △752千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	919	39,596	17,725	298,802	357,044
評価性引当額	-	-	△919	△39,596	△17,725	△223,205	△281,447
繰延税金資産	-	-	-	-	-	75,597	(※2)75,597

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金357,044千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75,597千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	627	40,708	17,725	-	114,026	173,087
評価性引当額	-	△627	△36,648	△17,725	-	△42,101	△97,102
繰延税金資産	-	-	4,059	-	-	71,925	(※2)75,985

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金173,087千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75,985千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
評価性引当額の増減	△2.3%
税務上の繰越欠損金	△16.5%
法人税額の特別控除	△2.7%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。