有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	49,342千円	50,915千円
貸倒引当金	7,171千円	6,827千円
減損損失	96,661千円	100,406千円
投資有価証券評価損	53,404千円	53,404千円
未払役員退職慰労金	5,553千円	3,798千円
退職給付に係る負債	198,539千円	205,622千円
その他	48,238千円	53,124千円
繰延税金資産小計	458,911千円	474,099千円
評価性引当額	△183,589千円	△179,722千円
繰延税金資産合計	275,321千円	294,376千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,644千円	△136,635千円
その他	△3,313千円	△487千円
繰延税金負債合計	△131,957千円	△137,123千円
繰延税金資産の純額	143,364千円	157,252千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,789千円	84,216千円
固定資産-繰延税金資産	72,619千円	73,061千円
固定負債-その他	44千円	25千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△0.3%
評価性引当額の増減	0.8%		△0.7%
子会社株式売却損益の連結修正	2.0%		-
その他	2.9%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%		32.5%