有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	50,819千円		52,293千円
貸倒引当金	2,931千円		2,925千円
減損損失	103,243千円		104,096千円
投資有価証券評価損	53,404千円		54,252千円
退職給付に係る負債	211,482千円		242,543千円
その他	48,128千円		138,945千円
繰延税金資産小計	470,009千円		595,057千円
評価性引当額	△181,381千円		△259,483千円
繰延税金資産合計	288,628千円		335,573千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,753千円		△67,417千円
その他	△472千円		-
繰延税金負債合計	△95,225千円		△67,417千円
繰延税金資産の純額	193,402千円		268,156千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%
評価性引当額の増減	0.8%
その他	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%

当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。