有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後の見通しについては、引き続き鋼材需要の大幅な回復を期待することは難しい状況であることに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギーの安定供給に対する不安など地政学リスクの一層の高まりや米国の通商政策が鉄鋼需給だけではなく世界経済全般に大きな影響を及ぼす可能性があることなど、不透明かつ厳しい経営環境となることが予想される。
このような環境下、当社グループとしては、「中期経営計画2027」の達成に向けた取り組みを精力的に推進し、長期ビジョンの達成を目指していく。
① 素材事業の強化
ビジネスパートナーとの連携を強化し、当社の強みを活かした販売活動により、新規顧客の開拓を進めるとともに、操業改善によるコスト競争力向上など、収益構造の変革に取り組んでいく。
② 加工品事業の拡大
建設現場の省人化ニーズにより需要が期待されるプレキャスト工場向け製品の拡販とインフラメンテナンス、国土強靭化需要の取り込みを進めるとともに、既存製品の新規顧客開拓を推進すべく、東京加工品営業所の人員拡充を図り、販売体制を強化していく。
③ 固定費のコントロール
需要変動に応じた柔軟な生産体制を進めるとともに、設備更新により少ない人数でも安定した生産体制の構築と保守コストの削減に取り組んでいく。また、グループ内の共通業務集約等を図り、効率化を推進していく。
④ 情報化推進
基幹システムの更改による業務の効率化と属人化の排除を進めるとともに、データの活用基盤を整備し、経営・管理に関する情報をタイムリーに提供できる環境を構築していく。
⑤ 新製品・新事業・新設備開発
首都圏の超高層マンションや耐震構造物向けニーズ、省力化などに対応した新製品・新用途の開発を2026年4月に新設した開発営業部を中心に積極的に進めるとともに、電気炉を活用した廃棄物処理事業の具体化やデジタル技術活用の高度化による設備の効率化を推進していく。
⑥ ESGとIR
2030年に向け、CO₂排出量を2013年度比で46%削減することを目標に取り組むほか、継続的な地域貢献活動を推進するとともに、IR活動や株主の皆さまとの対話を強化するなど透明性の確保に努めていく。
今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。