有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後の見通しについては、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、米国の動向を中心とした海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想される。
当社グループの関連業界についても、このような経営環境の影響を受け、鋼材需要の増加に期待するものの、鉄スクラップ価格および諸資材価格等の動向が懸念される。
当社グループとしては、このような経営環境を踏まえ、現在策定中の「MPZ2018」に続く次の中期経営計画と本年4月から開始した新たな改善活動「TCC2019」に取り組み、収益力の強化に努めていく。
販売面においては、主力製品である異形棒鋼は、原材料価格の動向を注視するとともに、コストに見合った製品販売価格の改善と製品販売数量の確保を目指し取り組んでいく。土木・加工製品等は、顧客情報の収集を図り、新規顧客の開拓と顧客ニーズに沿った新製品の開発に注力する。
コスト面では、原材料などの諸費用が増えるなかで、改善活動を中心としたコスト低減に取り組み、引き続き顧客の満足する製品の提供を目指していく。
なお、当社は、加工品事業を強化し、さらにグループ全体のコスト最適化を実現することにより、グループ収益の最大化を図るため、本年10月1日を目途に4社で構成される当社グループ経営を一つに統合することを軸としたグループ経営構造改革に取り組んでいる。
これに伴い、本年1月から「グループ経営構造改革推進委員会」を発足し、「グループ経営統合推進部」と「グループ技術改革統合推進部」を新設するとともに、安全環境部を「グループ安全環境部」に名称を変更した。
今後もグループ各社の経営体質の改善・強化に積極的に取り組み、グループ全体の経営安定を図っていく。