有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	52,791千円	50,466千円
貸倒引当金	10,173千円	11,940千円
減損損失	87,791千円	92,564千円
投資有価証券評価損	61,916千円	61,916千円
役員退職慰労引当金	45,615千円	―
未払役員退職慰労金	―	37,193千円
退職給付引当金	235,263千円	―
退職給付に係る負債	―	242,047千円
繰越欠損金	―	141,735千円
その他	57,860千円	48,113千円
繰延税金資産小計	551,411千円	685,978千円
評価性引当額	△214,300千円	△243,214千円
繰延税金資産合計	337,110千円	442,764千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,062千円	△1,525千円
その他有価証券評価差額金	△42,202千円	△64,008千円
その他	△7,817千円	△7,864千円
繰延税金負債合計	△51,081千円	△73,398千円
繰延税金資産の純額	286,028千円	369,366千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	90,233千円	194,758千円
固定資産―繰延税金資産	199,577千円	178,171千円
固定負債―その他	3,782千円	3,563千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(前連結会計年度)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(当連結会計年度)
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更される。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,207千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。