有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	50,033千円	49,427千円
貸倒引当金	9,254千円	9,052千円
減損損失	87,333千円	91,193千円
投資有価証券評価損	56,168千円	53,404千円
未払役員退職慰労金	23,993千円	19,736千円
退職給付に係る負債	207,278千円	199,895千円
繰越欠損金	30,999千円	12,014千円
その他	59,339千円	95,429千円
繰延税金資産小計	524,402千円	530,154千円
評価性引当額	△204,349千円	△201,804千円
繰延税金資産合計	320,052千円	328,350千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,032千円	△83,902千円
その他	△7,583千円	△7,114千円
繰延税金負債合計	△122,616千円	△91,017千円
繰延税金資産の純額	197,435千円	237,332千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	118,808千円	126,999千円
固定資産-繰延税金資産	82,426千円	117,142千円
固定負債-その他	3,799千円	6,808千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△0.2%
評価性引当額の増減	△3.7%		0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2%		1.2%
その他	△0.2%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%		36.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,104千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,509千円、その他有価証券評価差額金額が4,405千円それぞれ増加している。