有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	50,915千円	50,819千円
貸倒引当金	6,827千円	2,931千円
減損損失	100,406千円	103,243千円
投資有価証券評価損	53,404千円	53,404千円
未払役員退職慰労金	3,798千円	-
退職給付に係る負債	205,622千円	211,482千円
その他	53,124千円	48,128千円
繰延税金資産小計	474,099千円	470,009千円
評価性引当額	△179,722千円	△181,381千円
繰延税金資産合計	294,376千円	288,628千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△136,635千円	△94,753千円
その他	△487千円	△472千円
繰延税金負債合計	△137,123千円	△95,225千円
繰延税金資産の純額	157,252千円	193,402千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.9%
評価性引当額の増減	△0.7%		0.8%
その他	1.7%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%		36.4%