有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	50,466千円	50,033千円
貸倒引当金	11,940千円	9,254千円
減損損失	92,564千円	87,333千円
投資有価証券評価損	61,916千円	56,168千円
未払役員退職慰労金	37,193千円	23,993千円
退職給付に係る負債	242,047千円	207,278千円
繰越欠損金	141,735千円	30,999千円
その他	48,113千円	59,339千円
繰延税金資産小計	685,978千円	524,402千円
評価性引当額	△243,214千円	△204,349千円
繰延税金資産合計	442,764千円	320,052千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,525千円	―
その他有価証券評価差額金	△64,008千円	△115,032千円
その他	△7,864千円	△7,583千円
繰延税金負債合計	△73,398千円	△122,616千円
繰延税金資産の純額	369,366千円	197,435千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	194,758千円	118,808千円
固定資産―繰延税金資産	178,171千円	82,426千円
固定負債―その他	3,563千円	3,799千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.9%
評価性引当額の増減	―		△3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		5.2%
その他	―		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.9%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,533千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,386千円、その他有価証券評価差額金額が11,853千円それぞれ増加している。