有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	26,866千円		97,137千円
賞与引当金	69,898千円		72,685千円
貸倒引当金	2,617千円		2,314千円
減損損失	125,756千円		126,917千円
投資有価証券評価損	867千円		867千円
退職給付に係る負債	250,908千円		307,696千円
その他	204,167千円		187,842千円
繰延税金資産小計	681,082千円		795,460千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△19,920千円		△96,065千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△578,297千円		△683,410千円
評価性引当額小計	△598,218千円		△779,475千円
繰延税金資産合計	82,864千円		15,984千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る負債	△466,039千円 -		△725,502千円 △64,832千円
その他	-		△182千円
繰延税金負債合計	△466,039千円		△790,518千円
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	6,363千円 △389,539千円		5,123千円 △779,657千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,425	-	10,646	3,562	8,232	26,866
評価性引当額	-	△1,234	-	△10,268	△1,288	△7,128	△19,920
繰延税金資産	-	3,190	-	377	2,273	1,104	(※2)6,945

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金26,866千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,945千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	195	-	10,029	3,637	514	82,760	97,137
評価性引当額	△195	-	△10,010	△3,551	△386	△81,921	△96,065
繰延税金資産	-	-	19	85	128	838	(※2)1,071

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金97,137千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,071千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%
評価性引当額の増減	3.8%
税務上の繰越欠損金	△3.9%
法人税額の特別控除	△3.9%
親会社との法定実効税率差異	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.1%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%

当連結会計年度(2026年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。