売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社イノヴァス
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲に含めない子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、重要性が乏しく、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除いている。2022/06/29 16:58

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	9,262,977
阪和興業㈱	3,180,481

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、当社の国外輸出販売において従来、製品の出荷時点をもって収益を認識していたが、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更している。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上していたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識するとともに、当社に残存する有償支給元からの支給品の期末棚卸高相当額を棚卸資産として認識せず、「有償支給取引に係る資産」として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、当社グループの国外輸出販売において従来、製品の出荷時点をもって収益を認識していたが、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更している。また、当社グループの請負工事契約において従来、工事完了時の一時点において収益を認識していたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識するよう変更している。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上していたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識するとともに、当社グループに残存する有償支給元からの支給品の期末棚卸高相当額を棚卸資産として認識せず、「有償支給取引に係る資産」として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント	合計(千円)
	鉄鋼(千円)
顧客との契約から生じる収益	27,356,197	27,356,197
外部顧客への売上高	27,356,197	27,356,197

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。

2022/06/29 16:58

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しており、「(1)経営成績等の状況の概要」、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明している。
また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲に含めない子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、重要性が乏しく、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	845,266千円	1,341,276千円
仕入高	295,189千円	326,511千円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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