有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)
③ 指標及び目標
人材戦略及び健康経営に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりである。なお、当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定は実施していないため、当社の目標及び実績を記載する。
(注)改正育児介護休業法の施行にあわせて、当社では2022年11月に出生時育児休業(産後パパ育休)及び育児休業の分割取得を導入するとともに全社員へ周知・浸透を図ってきた。日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50%」という数値目標の達成に向け今後とも適宜施策を実施していく。
人材戦略及び健康経営に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりである。なお、当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定は実施していないため、当社の目標及び実績を記載する。
| 戦略 | 指標 | 2023年度実績 | 2024年度目標 |
| 1.人材戦略 ⦅人材育成⦆ | 自己啓発支援制度の受講完了数 | 53 | 60 |
| 1on1ミーティングの実施率 | 100.0% | 100.0% | |
| 1.人材戦略 ⦅ダイバーシティ⦆ | 管理職女性比率 | 5.7% | 10.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 84.0% | 女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく (賃金制度上、同一資格等級での男女差異はないが、上位資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため) | |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 14.3% | 50.0% | |
| 障がい者雇用率 | 2.6% | 2.5%以上保持 | |
| 2.健康経営 | 健康診断の有所見者再受診率 | 83.4% | 100.0% |
(注)改正育児介護休業法の施行にあわせて、当社では2022年11月に出生時育児休業(産後パパ育休)及び育児休業の分割取得を導入するとともに全社員へ周知・浸透を図ってきた。日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50%」という数値目標の達成に向け今後とも適宜施策を実施していく。