有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)の導入)
当社は、当連結会計年度より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員並びに当社子会社役員及び従業員(以下、「従業員等」)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入した。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みである。
当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてESOPポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときには当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
(2)会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産および負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に「自己株式」として計上している。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は71,344千円、株式数は56,000株である。