四半期報告書-第101期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
| (賞与引当金) 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額152,756千円を未払費用(流動負債「その他」)に計上していたが、当第3四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上している。 (株式給付信託(BBT)の導入) 当社は、第2四半期連結会計期間より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入している。 (1)取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。 当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役及び執行役員が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。 (2)会計処理 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。 (3)信託が保有する自社の株式に関する事項 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に「自己株式」として計上している。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は50,778千円、株式数は36,400株である。 |
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