四半期報告書-第102期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移した。
当社グループの関連業界においては、主原料である鉄スクラップ価格や諸資材価格が大幅に上昇するなか、製品販売価格の改善などに努めたが、コストの上昇分に見合った価格の改善が進まず厳しい環境となった。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,393百万円(前年同四半期比23.9%増)、経常利益は92百万円(前年同四半期比78.4%減)となったが、特別利益として仕入取引に係る受取損害賠償金623百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円(前年同四半期比95.1%増)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,390百万円増加して、22,481百万円となった。
これは主に、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,031百万円の増加)、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比621百万円の増加)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末比514百万円の増加)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加して、13,983百万円になったことによるものである。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,002百万円増加して、7,241百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比1,561百万円の増加)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,071百万円増加して、6,400百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加して、15,240百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円の計上によるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の73.9%から6.1ポイント減少して、当第3四半期連結会計期間末には67.8%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、756千円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移した。
当社グループの関連業界においては、主原料である鉄スクラップ価格や諸資材価格が大幅に上昇するなか、製品販売価格の改善などに努めたが、コストの上昇分に見合った価格の改善が進まず厳しい環境となった。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,393百万円(前年同四半期比23.9%増)、経常利益は92百万円(前年同四半期比78.4%減)となったが、特別利益として仕入取引に係る受取損害賠償金623百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円(前年同四半期比95.1%増)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,390百万円増加して、22,481百万円となった。
これは主に、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,031百万円の増加)、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比621百万円の増加)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末比514百万円の増加)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加して、13,983百万円になったことによるものである。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,002百万円増加して、7,241百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比1,561百万円の増加)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,071百万円増加して、6,400百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加して、15,240百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円の計上によるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の73.9%から6.1ポイント減少して、当第3四半期連結会計期間末には67.8%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、756千円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。