四半期報告書-第99期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果もあり、企業収益に改善が見られるものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安の進行等もあり、景気の先行きに懸念が残る状況で推移した。
当社グループの関連業界においても、このような経済環境の中、建設業界の人手不足等による工事遅延や着工遅れが依然として続き、鋼材需要は伸び悩んでいることに加え、電力料金および諸資材価格の上昇に伴うコストアップもあり、厳しい経営環境となった。
当社はこのような状況のなか、平成26年4月から新たに開始した改善活動「TCC2014」を主体に全社一丸となってコスト低減などに取り組んだ。
また、販売面では、主力の異形棒鋼は、原材料価格等に見合った製品販売価格の改善と製品販売数量の確保に努めた。土木・加工製品等については、顧客情報の収集を図り、既存製品の拡販と新製品の開発・拡販に取り組んできた。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、製品販売価格の改善などにより、10,616百万円(前年同四半期比4.8%増)となった。
収益面では、電力料金の値上げ等はあったものの、製品販売価格の改善が大きく寄与し、経常利益は222百万円(前年同四半期113百万円の経常損失)、四半期純利益は117百万円(前年同四半期121百万円の四半期純損失)となった。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加して、23,205百万円となった。
これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産の減少(前連結会計年度末比211百万円の減少)により、固定資産が前連結会計年度末に比べ117百万円減少して、9,002百万円になったものの、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比309百万円の増加)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ359百万円増加して、14,202百万円になったことによるものである。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加して、9,195百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比295百万円の減少)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ368百万円減少して、7,445百万円になったものの、長期借入金の増加(前連結会計年度末比477百万円の増加)により、固定負債が前連結会計年度末に比べ450百万円増加して、1,749百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加して、14,010百万円となった。
これは主に、四半期純利益117百万円を計上したことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の59.7%から0.1ポイント増加して、当第2四半期連結会計期間末には59.8%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円(5.7%)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、140百万円の減少(前年同四半期比500百万円の増加)となった。収入の主な内訳は、減価償却費391百万円、税金等調整前四半期純利益193百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加514百万円、仕入債務の減少295百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、638百万円の減少(前年同四半期比232百万円の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出611百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、599百万円の増加(前年同四半期比887百万円の増加)となった。これは主に、長期借入れによる収入800百万円によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、940千円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。