有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を「絶えず変化する社会のニーズへの対応力」と捉え、CSRの推進と企業の持続的な成長は、車の両輪であると認識しており、少子高齢化の影響などにより厳しさを増す事業環境、グローバル化の伸展や予測不能な不連続・不透明な世界の到来に対応していくためには、単に自社の売上目標や利益目標だけを追求するのではなく、「社会の幸せ」に寄り添い貢献することで、社会からの信頼・支持を高め、「社会に必要とされる企業」であり続けることで「持続的に成長する企業」を目指すことが、当社グループのサステナビリティの考え方である。
これに基づき、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献をとおして、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて持続的な成長を図るため、2019年10月、2030年に向けた長期ビジョン「Metal Vision 2030 〈絆〉」及び、これを着実に実行するため、2020 年度から2024 年度までの5年間を俯瞰した中期経営計画「絆 2024」を策定した。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、当社グループの持続的成長・発展に向けて失敗を恐れずに挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現であり、人的資本の観点から長期ビジョン及び中期経営計画を下支えする経営基盤を構築するため、当社では2022年4月より人事諸規程を改定して新たな人事制度をスタートさせた。上司と部下の対話を重視し、会社としての目標に基づいて個人レベルの目標に落とし込むなど、社員一人ひとりの成長を支援するとともに、継続的に経営人材を輩出する取り組みを行っている。
一方、人材の育成に関する取り組みの前提となる、会社と社員の間の信頼関係も重要であるとの考えから、社内環境を整備するため、長期ビジョンでは社員のエンゲージメントについて上位レーティングを目指すという方針を掲げており、2022年度より社員の代表者で構成されるプロジェクトを組成し、その活動を通して、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指している。
なお、人材の育成及び社内環境の整備に関して、具体的には以下のような取り組みを行っている。
(教育研修制度の拡充)
「ものづくり」に係る実践的な知識やスキルを学べる通信教育講座や、インターネットを通じて各種ビジネススキル等をPCやタブレットで学べるeラーニングの導入により教育研修制度を拡充させるとともに、自己啓発支援制度と組み合わせることで、業務上、現在必要な知識やスキルの習得に加え、新たに必要になると思われる知識やスキルを習得することでリスキリングを促す制度としている。
(次世代経営幹部候補育成)
当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画を推進するためには、継続的に次世代経営幹部を育成し続けるサイクルが必要であり、次世代経営幹部候補層と次々世代層それぞれに向けた教育プログラムを実施している。なお、2023年6月20日開催の第107回定時株主総会において、この教育プログラムの受講者が取締役に選任されている。
(エンゲージメント向上)
会社を選ぶ選択基準が「働きやすさ」から「働きがい」にシフトしている現状から、長期ビジョンを推進していくうえで、社員と会社が一丸となって、「働きがい」のある、エンゲージメントが高い状態を築くことが重要であると考え、新たな人事制度により、上司と部下の1on1ミーティングを推進している。また、プロジェクト活動として、職場単位でエンゲージメントスコアの向上に向けた取り組みを自走できる状態を目指している。なお、これについては、現状を把握するフェーズを経て、2023年度より本格的な取り組みを開始する。
当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を「絶えず変化する社会のニーズへの対応力」と捉え、CSRの推進と企業の持続的な成長は、車の両輪であると認識しており、少子高齢化の影響などにより厳しさを増す事業環境、グローバル化の伸展や予測不能な不連続・不透明な世界の到来に対応していくためには、単に自社の売上目標や利益目標だけを追求するのではなく、「社会の幸せ」に寄り添い貢献することで、社会からの信頼・支持を高め、「社会に必要とされる企業」であり続けることで「持続的に成長する企業」を目指すことが、当社グループのサステナビリティの考え方である。
これに基づき、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献をとおして、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて持続的な成長を図るため、2019年10月、2030年に向けた長期ビジョン「Metal Vision 2030 〈絆〉」及び、これを着実に実行するため、2020 年度から2024 年度までの5年間を俯瞰した中期経営計画「絆 2024」を策定した。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、当社グループの持続的成長・発展に向けて失敗を恐れずに挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現であり、人的資本の観点から長期ビジョン及び中期経営計画を下支えする経営基盤を構築するため、当社では2022年4月より人事諸規程を改定して新たな人事制度をスタートさせた。上司と部下の対話を重視し、会社としての目標に基づいて個人レベルの目標に落とし込むなど、社員一人ひとりの成長を支援するとともに、継続的に経営人材を輩出する取り組みを行っている。
一方、人材の育成に関する取り組みの前提となる、会社と社員の間の信頼関係も重要であるとの考えから、社内環境を整備するため、長期ビジョンでは社員のエンゲージメントについて上位レーティングを目指すという方針を掲げており、2022年度より社員の代表者で構成されるプロジェクトを組成し、その活動を通して、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指している。
なお、人材の育成及び社内環境の整備に関して、具体的には以下のような取り組みを行っている。
(教育研修制度の拡充)
「ものづくり」に係る実践的な知識やスキルを学べる通信教育講座や、インターネットを通じて各種ビジネススキル等をPCやタブレットで学べるeラーニングの導入により教育研修制度を拡充させるとともに、自己啓発支援制度と組み合わせることで、業務上、現在必要な知識やスキルの習得に加え、新たに必要になると思われる知識やスキルを習得することでリスキリングを促す制度としている。
(次世代経営幹部候補育成)
当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画を推進するためには、継続的に次世代経営幹部を育成し続けるサイクルが必要であり、次世代経営幹部候補層と次々世代層それぞれに向けた教育プログラムを実施している。なお、2023年6月20日開催の第107回定時株主総会において、この教育プログラムの受講者が取締役に選任されている。
(エンゲージメント向上)
会社を選ぶ選択基準が「働きやすさ」から「働きがい」にシフトしている現状から、長期ビジョンを推進していくうえで、社員と会社が一丸となって、「働きがい」のある、エンゲージメントが高い状態を築くことが重要であると考え、新たな人事制度により、上司と部下の1on1ミーティングを推進している。また、プロジェクト活動として、職場単位でエンゲージメントスコアの向上に向けた取り組みを自走できる状態を目指している。なお、これについては、現状を把握するフェーズを経て、2023年度より本格的な取り組みを開始する。