訂正有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当期における国内鋼材市場は、中国を起因とする海外市場の混乱と円高要因により、春先の一時的な上昇の後、秋口にかけ一貫して値下がりが続き、その後は高炉原料価格の高騰を受け、昨年末からは一転して値上がりするという、極めて不安定な展開となった。
このような状況のもと、当社においては、製品売出し価格を、5月契約で値上げ後、その後値下がりが続いた市況実勢にあわせるため10月契約で大幅に値下げし、12月契約以降3ヶ月は一転して連続値上げを実施すること等で、市場の急激な変動に対処したが、販売価格の値上がりが出荷価格に反映されるには時間を要することもあり、期間の製品出荷単価は前期比で5,200円の大幅な低下となった。一方、当社の主原料である鉄スクラップ価格は、高炉原料価格の急騰の影響もあって期間の平均購入単価は2,500円の上昇となり、当社収益を圧迫した。そのようななか、当期の利益は、電力料金やその他のエネルギーコストが前期比で大幅に低減するなか、全社を挙げて一段のコストダウンを実現することで、期初の予想を上回ったものの、販売価格の低下と原料価格の上昇による利幅の減少を吸収しきれず、前期対比では、大幅な減益を余儀なくされた。
売上高は、製品価格の値下がりから前期比で9.3%減収し、121,748百万円(前年実績134,159百万円)となった。利益面では、営業利益は10,514百万円、(前年実績17,784百万円)、経常利益は11,164百万円(前年実績18,039百万円)、当期純利益は、11,140百万円(前年実績19,156百万円)とそれぞれ4割程度の減益となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,000百万円の借入金の返済による支出等により、前期末に比べ308百万円減少し、当期末の資金残高は48,448百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、9,984百万円の収入である。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,641百万円(前期 26,627百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が10,591百万円であったことと、仕入債務の増加額が7,237百万円であったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,657百万円(前期 4,194百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が4,368百万円であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10,297百万円(前期 14,691百万円)となった。これは、借入金の返済による支出が9,000百万円であったこと等によるものである。
当期における国内鋼材市場は、中国を起因とする海外市場の混乱と円高要因により、春先の一時的な上昇の後、秋口にかけ一貫して値下がりが続き、その後は高炉原料価格の高騰を受け、昨年末からは一転して値上がりするという、極めて不安定な展開となった。
このような状況のもと、当社においては、製品売出し価格を、5月契約で値上げ後、その後値下がりが続いた市況実勢にあわせるため10月契約で大幅に値下げし、12月契約以降3ヶ月は一転して連続値上げを実施すること等で、市場の急激な変動に対処したが、販売価格の値上がりが出荷価格に反映されるには時間を要することもあり、期間の製品出荷単価は前期比で5,200円の大幅な低下となった。一方、当社の主原料である鉄スクラップ価格は、高炉原料価格の急騰の影響もあって期間の平均購入単価は2,500円の上昇となり、当社収益を圧迫した。そのようななか、当期の利益は、電力料金やその他のエネルギーコストが前期比で大幅に低減するなか、全社を挙げて一段のコストダウンを実現することで、期初の予想を上回ったものの、販売価格の低下と原料価格の上昇による利幅の減少を吸収しきれず、前期対比では、大幅な減益を余儀なくされた。
売上高は、製品価格の値下がりから前期比で9.3%減収し、121,748百万円(前年実績134,159百万円)となった。利益面では、営業利益は10,514百万円、(前年実績17,784百万円)、経常利益は11,164百万円(前年実績18,039百万円)、当期純利益は、11,140百万円(前年実績19,156百万円)とそれぞれ4割程度の減益となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,000百万円の借入金の返済による支出等により、前期末に比べ308百万円減少し、当期末の資金残高は48,448百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、9,984百万円の収入である。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,641百万円(前期 26,627百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が10,591百万円であったことと、仕入債務の増加額が7,237百万円であったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,657百万円(前期 4,194百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が4,368百万円であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10,297百万円(前期 14,691百万円)となった。これは、借入金の返済による支出が9,000百万円であったこと等によるものである。