無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/06/26 14:11

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
4 無形固定資産の金額が総資産額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

2019/06/26 14:11

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっている。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品
…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/26 14:11